求人誌や求人サイトを見ていると、家庭教師派遣会社が講師募集とあわせて、テレアポ（テレフォンアポインター）を募集していることがあります。今回は家庭教師センターのテレアポ（テレフォンアポインター）のバイトについて検証してみたいと思います。

家庭教師派遣業界は、トライ１社が１００億円以上を売上げ、数社が１０億円～２０億円程度、さらに数社が１億円～１０億円程度を売上げ、それ以外の派遣会社は売上１億円未満の中小・零細という構図になっています。（先生を紹介する際に高額な教材を販売する会社は「派遣」による収入ではなく「教材販売収入」なので除外）

家庭教師派遣業首位のトライは、「電話勧誘をしない」ことを社是とし、主な生徒獲得法は
・テレビＣＭ
・新聞広告
・折り込みチラシ
・ネット広告
となっています。

トライ以外の各社の場合、
・テレアポ
・ネット広告
が主な宣伝方法となっています。

１０年ほど前までは、トライ以外の準大手以下の殆どがテレアポで生徒を獲得していましたが、最近はテレアポを「迷惑行為」だと考える消費者が増えており、ネット広告にシフトする会社が増えています。

しかし、ネット広告は年々激戦となっており、「（グレーなので）テレアポをやめたいがやめられない」という業者が非常に多いようです。

テレアポを動員した生徒獲得は以下のような流れで行われます。

（１）名簿販売会社から小学生・中学生・高校生の子供がいる家庭の電話番号リストを購入
（２）テレアポバイトがリストを元に電話する
（３）関心がありそうな消費者に「無料体験授業」をすすめる
（４）体験授業を実施する
（５）入会・契約

テレアポは、求人サイトや求人誌などで集めた大学生やフリーターのアルバイトにより人海戦術で行われます。

「無料体験授業」の許諾を消費者からもらった場合は、高額なボーナスを支払っている業者も多いようです。

個人情報保護の観点からもグレーな「テレアポ」ですが、違法（＝ブラック）な電話勧誘を行っている業者も少なくないようです。（特に高額教材販売会社）

特定商取引法では、勧誘に先立って、
・勧誘の目的
・会社名
を名乗ることを義務付けています。

例えば、教材販売会社の場合は、「株式会社○○の△△と申します。弊社では、家庭教師の紹介と、教材を販売を行っていまして、本日はそのご案内のために電話させて頂きました」のような文言を法律に従って言う必要があるのですが、まともに言ってしまうと教材が売れないので、違法（＝ブラック）な電話勧誘を行っているという口コミを掲示板などでよく目にします。

「○○大学の学生で集まった家庭教師サークルのものです。僕たちのサークルでは・・・」のような違法な勧誘を行っている業者もまだまだ多いようです。

「学歴不問」「高収入」「高歩合」のキャッチフレーズを求人サイトなどに掲載して、テレアポを募集している業者の求人にはくれぐれもご注意ください。

特に、テレアポ→体験授業を１人が担当して、「消費者が教材を購入した場合は、ボーナス１万円」のような求人については、もし違法性があった場合は言い逃れができませんので気を付けましょう。

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